令和4年3月18日、胎内市議会は第1回定例会を開催し、様々な議案が審議された。
重要な議題として、令和4年度の一般会計予算が提示された。予算の総額は161億9,700万円であり、前年と比べて0.7％の減額となることが報告された。予算審査特別委員長の渡辺栄六氏は、「市の財政状況は厳しいが、持続可能なまちづくりのための施策が重要である」と強調し、原案通りの可決を求めた。
反対意見もあり、羽田野孝子議員は「結婚新生活支援や防犯灯の補助、農業振興などの新しい試みにも限界が見える」と述べ、市政運営には国政の影響があるとの見解を示した。議会内での討論を経て、予算案は賛成多数で原案通り可決された。
その他にも、国民健康保険事業や介護保険、公共下水道事業などの各特別会計予算もあり、これらも審議の結果、すべて可決された。特に、国民健康保険事業特別会計予算は29億9,570万円であり、4.2％の減額となったが、全員が異議なく承認された。
また、個人情報保護条例の改正や防災会議条例の改正等、地域社会の基盤強化を図るための条例の一部改正も行われた。さらに、発議第1号では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議が全会派の賛同を得て可決された。
このように、様々な予算や条例が審議され、自治体の活性化や地域住民の安全・健康が考慮される内容が盛り込まれた。議会は、今後も地域の発展に向けた施策を進めていく姿勢を示している。