令和元年12月20日、胎内市議会の第4回定例会が開催され、複数の議案が取り上げられた。この会議では、令和元年度の一般会計補正予算を含む数件の会計補正予算案が審議され、また特別職の職員報酬に関する条例の改正についても議論が行われた。
まず、議第94号に関して、井畑明彦市長は「一般会計補正予算の総額を165億3,328万3,000円に増額する」と説明した。この補正には、給与の改定や福祉交流センターに関する指定管理者の変更に関する費用が含まれている。これに関しては、全員一致で可決された。これは、本市の運営を支える重要な財政措置であるとして注目されている。
次に、議第95号から議第99号までの各種特別会計補正予算が取り上げられた。特に、介護保険事業の補正予算案では、新たに追加された支出が注目され、中身は基幹系システムの改修に要する費用など多岐にわたる。これに関しては森本将司氏（厚生環境常任委員長）が「全て原案通り可決すべき」と強調し、議会もこの意見に賛成した。
さらには、土木関連の補正予算案が続いた。議第96号から議第98号までの補正は、農業集落排水事業や簡易水道事業に関わる資金が追加されている。渡辺秀敏氏（まちづくり常任委員長）はこれらの予算案について「汚泥処理量の増加に対応したものであり、今後の議会運営において重要な対応となる」と述べた。
また、予算案の中には条例の改正も含まれており、特に議第100号の改正条例には新たな投票管理者制度が導入されるという点が大きな変更点として挙げられた。これにより、行政の効率化が期待されている。
最後に、請願書に関する議題にも触れられ、「免税軽油制度の継続」を求める意見書が提出され、坂上隆夫氏がその趣旨を説明した。その中で「この制度が存続されなければ、冬季産業への大きな負担が生じる」と強く訴えた。議員たちの一致した支持を受け、この意見書も可決された。
このように、合計22件の議案が慎重に審議され、全ての案件が原案通りの可決に至った。次回の議会も、これらの重要な施策がどのように進められるか、関心が寄せられている。