令和3年第2回大和郡山市議会定例会が開催され、重要な議案が取り上げられた。
出席議員は20名で、議案第26号から議案第33号までの質疑が行われた。質疑に入り、参議の尾口五三氏が議案第31号の土地取得について具体的な質問をした。旧城内高校跡地の取得費が約11億4,368万円である点に触れ、財源構成を問いただした。
これに対し、八木謙治総務部長は、国庫補助金として社会資本整備総合交付金の補助率が2分の1であり、約5億7,184万2,464円が国からの支援となると回答した。また、市債による公共事業等の運営も見込まれ、一般財源は約5,724万2,464円であることも説明された。尾口氏は市の負担がどの程度になるかについても尋ね、さらなる詳細を要求した。
八木総務部長は、市債の償還年数について、財務省の基準では20年だが、10年から15年にすることが望ましいと述べた。市債発行が36億5,000万円に上るため、財政健全化を考慮しつつ判断していくとした。尾口氏は交付税算入の予想額に言及し、初めての負担が約4億6,200万円になる可能性があるとの見解を示した。
日程第2に移り、議認第1号及び議認第2号に対する質疑が行われた。これについては質疑が行われず、決算特別委員会を設置することが決定された。委員は9名で構成され、丸谷利一氏が委員長、徳野衆氏が副委員長に就任した。身近な市民生活に関する重要な決算を審査する責任の重さが感じられる決定がなされた。
市の運営や財政状況に直結する議案に関する質疑応答は、行政の透明性や責任を求める地域住民の声にも基づいて進められた。議会は結束し、今後も市民が安心して暮らせる環境づくりに寄与するための議論を継続するようだ。