令和4年3月18日、大和郡山市議会において、コロナ禍で厳しい状況の中小企業を支援する取り組みや今後の課題について質疑が行われた。
中小企業問題が議題に取り上げられた。19番の乾充徳市議は、コロナ禍における市の取組を質問し、特に影響を受ける中小企業の動向について言及した。新型コロナウイルスの影響が続く中、企業活動に「継続した影響」を受けているとのデータを示し、倒産や休業の状況を問うた。
これに対し、植田亮一産業振興部長は県全体で倒産数は過去最少になっている一方、休廃業や解散件数は増加していると報告した。加えて、コロナによる影響は依然として厳しい状況が続いていることを認め、「市内中小企業を取り巻く経営環境は先行きが見通せず、依然として厳しい状況にある」と述べた。
さらに、乾市議は市独自の支援施策についても質問。この質問に対して、植田部長は、個人消費喚起のためのクーポン発行や事業継続支援金の交付などを挙げた。具体的には、地域経済活性化を促すクーポン券が92.6％の高い利用率を記録したと紹介した。これは、コロナ禍による経済活動の低下が続く中、まさに活性化につながる施策であった。
また、乾市議が各施策の成功について質問すると、部長はそれぞれの施策がいかに中小企業を支えたかを説明していた。特に、感染防止対策を講じる市内の飲食店に対しても支援を行い、事業継続の支援を強化し、専門家による相談窓口も設置したとした。これにより、様々な悩みを抱える中小企業の支援体制が整ったとの見解を述べている。
一方で、リニア中央新幹線の設置についても議論があった。18番の金銅成悟市議は駅設置の進捗と、奈良市と連携した取り組みについて質疑を行った。上田清市長は、奈良市と目指す共同要望書の提出について言及し、「奈良市付近駅の設置を実現すべく一致団結していく方針である」と強調。
議会では更に、ごみ処理における単独処理施設や教育に関する質問も取り上げられた。今後、土地利用の観点からも、適切な処理施設の整備などが必要であることが確認された。
これらの議論の中で、今後の市政運営が市民にとって有益となるよう、多角的な視点を持った政策決定が求められることが強調された。