令和五年十二月十八日、天理市議会は第四回定例会を開催した。
本定例会では、豊富な議案が取り上げられ、その中でも特に部落差別解消の推進に関する条例の制定が注目を集めた。議案第四十六号に対して、十二番の村木敬議員は反対討論を行い、「この条例は国民を再び分断する」と指摘した。
村木議員は、部落差別の解消を願うからこそ、本条例案に反対すると強調した。彼の発言は議会内で様々な意見を呼び起こし、この問題に対する慎重な議論が行われた。他の議員は、条例制定の重要性を訴え、賛成の立場を示した。
また、議案第四十四号から第五十一号、特に教育・保育に関する条例の一部改正も盛り込まれた。石津雅恵議員は、文教厚生委員長として、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進が目的」と説明し、これらの改正案に賛同した。
さらに、公益に寄与する各種指定管理者の指定や、補正予算に関する議案も可決され、経済産業委員会と総務財政委員会の両委員会は理事者の説明を了承した。特に補正予算では、低所得者支援や物価高騰対策など、生活者や事業者への支援が強化されることが報告された。
また、食品ロス削減を求める意見書についても、議論が交わされた。寺井正則議員は「国連での飢餓問題を踏まえ、食品ロスの削減が重要」と述べ、国全体の取り組みを呼びかけた。その後、提出された意見書は原案通り可決された。
議案の可決に関して、並河健市長は、各議案の執行にあたっては、議員各位の意見と要望を尊重し、市政全般にわたり、より一層の向上を期すると述べた。議会が前向きな態度で市民生活の向上に寄与することが期待される。
全ての議案は原案通り可決され、天理市の発展に向けた重要な一歩が踏み出されたようだ。