令和5年12月11日、奈良市議会は令和5年度一般会計補正予算を含む69件の議案を審議した。
会議では、特に市民からの注目を集めている補正予算案についての質疑が行われた。市長の仲川元庸氏は、「新たな施策として、子ども医療費助成や情報通信技術を活用した行政の推進が含まれている」と強調した。また、補正予算案には、国民健康保険特別会計の支援にも力を入れる方針が示され、今後、県との連携が求められるとした。
この中で、鍵田美智子議員は、市民への透明性を求め、生活保護制度の適切な運用を確保する重要性を訴えた。特にアンケートによる見守り活動への意見聴取、そして、学生による地域活性化の施策への積極的支援が市に求められている。さらに、高齢者福祉の観点から、あらゆる施策を十分に検討し、適切な予算措置を講ずるよう提案した。
奈良市の状況を考慮した場合、国民健康保険における保険料は今後も厳しい影響を受け続け、市民が直面する経済的困難を軽減するための対策が求められる。市の福祉施策が市民の生活の質を向上させるためには、継続的な取り組みが必要とされている。
改訂された福祉センターの機能に関する意見もあり、特に利用者の意見を反映させるための体系的な検討が必要との指摘も出た。市においては、福祉センターの役割を市民生活における重要な基盤と捉え、幅広い意見を取り入れた上で、施策展開を進める姿勢が求められている。
また、地域の課題に関する住民の意見収集に関しては、行政がもっと率先して関与し、意見の集約と市政への反映を図るべきとの意見も出た。市長は「議会を通じて地域の声を吸い上げ、施策に反映させたい」と述べた。