令和元年12月12日、御所市議会における一般質問にて、農業を活かした市の活性化が重要なテーマとして取り上げられた。
本日の会議では、農業から生まれる地域資源を活用していくことが強調された。特に、杉本延博議員は「御所市には吐田米や御所柿などが多く生産されている」と指摘し、農業従事者の後継者不足や耕作放棄地の増加が課題であると述べた。加えて、「6次産業化」が注目されているとし、この取り組みが地域経済の活性化につながる可能性を示唆した。
議員は具体例として、御所市内で生産された御所芋を使用した焼酎「みかけによらず」を紹介。この商品は、シンプルな生産から加工、販売までを地元の農業者らが手がけた成果である。
今後の支援策について、市の産業建設部長である森川剛氏は、「加工品の開発に向けて企業や農業団体と連携し、地域農業再生協議会を母体に進めている」と説明し、成長戦略の一環としてさらなる取り組みを推進する意気込みを語った。
次に、杉本議員は「農家民泊事業」について質疑を行い、以前からの進展がないことを懸念した。副市長の北岡一郎氏は、葛城の道エリアでの農泊事業推進協議会設立を挙げ、モニターツアーの実施や関係者の連携状況を報告した。
さらに、農業を志す若者の受け入れに関連し、農地付き空き家の提供制度の構築が必要であると議員は主張した。これに対して、川田大介議員が、「農業後継者確保は地域活性化に必要不可欠」とし、支援策の具体化を求めたことも特徴的であった。
市長の東川裕氏は、地域の特性を活かした6次産業化や農家民泊の推進に意欲を見せ、「新しい視点で地域活性化を進めていきたい」と応じた。市の政策に農業による地域再生が重要な役割を果たすとされ、今後の方向性が注目される。