令和5年12月15日、御所市で行われた定例会において、各種議案が審議され、可決された。
議事の中心は、令和5年度の一般会計補正予算に関する専決処分の報告である。これにより、市民に対する5,000円の振興券が交付されることが決定された。
また、低所得世帯への物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円の支給も盛り込まれている。これは、県の支援を受けて実施されることとなる。
さらに、自転車等の駐車場条例と放置防止条例の制定も可決された。市長の東川裕氏は、市の美観と利便性を確保することを目指していると説明した。
また、保育に関する条例の一部改正も行われ、通園バスの利用料や、子ども・子育て支援の法改正に伴う内容が盛り込まれている。この改正については、保育所への通園方法の見直しも検討される可能性があると、市長は強調した。
補正予算の合計額は、一般会計で1億4,149万9,000円の増額となり、予算総額は203億2,707万1,000円となった。これにより、各事業がスムーズに運営されることが期待されている。
市長は、議会からの質疑に対し、丁寧に答弁し、議員からの支持を得ている様子が見受けられた。また、訴訟に関する2つの和解案も審議され、これらも併せて委員会に付託される結果となった。
会議は無事に終了し、次回は12月19日に再開される予定である。