令和３年第３回西海市議会定例会が9月3日に開催された。会期は本日から24日までの22日間に設定され、市長からの行政報告があった。
杉澤 泰彦市長は、大雨による災害の影響に言及し、復旧のための取り組みを進める意向を示した。特に、江島や平島での大雨による被害が深刻であり、早急な復旧が求められていることを強調した。
議事日程に入る前に、市長は被災者への哀悼の意を示し、大雨の影響での財政状況にも触れた。具体的には、令和２年度の決算に関する健全化判断比率報告の提出があり、実質赤字比率や資金不足比率が問題なく、財政は健全であるとされた。
報告第26号及び報告第27号では、令和２年度決算に係る健全化判断比率の報告が行われ、実質公債費比率はマイナス2.8%となり、財政状態は堅調であることが伝えられた。
報告第28号については、権利放棄に関する内容が議題とされ、放棄された債権の詳細が説明された。市民環境部長の今村 史朗氏によれば、19件、150万9750円が放棄されたとのこと。
また、報告第29号及び第30号では、商業及び農業振興に関する公社の事業計画及び決算報告がなされ、地域振興への取り組みが明記されている。特に、中央商店街の活性化に向けた新たな戦略が課題として織り込まれており、商工観光物産課長の大石 公嗣氏は今後の進捗に注視するとした。
議案第50号では、営業時間短縮要請に関わる協力金の支出が提案され、可決された。これに伴い、予算は205億5807万2000円となり、新型コロナ感染防止関連の支出が含まれる。
さらに、過疎地域の持続可能な発展に向けての各種計画が議題に上がり、議会では様々な条例案の制定が提案された。特に税制優遇に関する条例は、地域経済の活性化策として高く評価される見込みである。
最後に、次回本会議は9月7日と決定し、散会となった。市民からのさらなる理解と協力を得ることが重要であるとの認識が示された。