令和3年12月21日、五島市議会において一般会計補正予算が可決された。
今回の補正予算は、特に子育て世帯への臨時特別給付に重点が置かれている。この中で、現金10万円を年内に一括給付する方針が示された。市長の野口市太郎氏は、給付の背景や目的について説明を行い、「生活支援のほうを重視させていただいた」と述べた。
補正予算の内容は、歳入歳出にそれぞれ2億3,400万円を追加し、総額331億3,677万2,000円に達する計画である。まず、12月8日に5万円の先行給付が議決されていたが、国からの新指針に基づき、残り5万円を追加して実施されることになった。この給付は、申請手続き不要のプッシュ型であり、対象となる4,680人には24日に現金で支給される。
議会の質疑では、柳田靖夫議員がこの給付金の経緯について尋ねた。市長は、初めの5万円はクーポンとして支給する方針だったが、政府が現金も許可する方針に転換したことが背景にあると説明した。その結果、迅速な支援が求められる中で現金給付にまとめたと強調した。
さらには、中西大輔議員が所得制限の撤廃について確認すると、市長は、国民の理解を得やすいように対象を絞った意図を述べた。福祉保健部長の今村晃氏によれば、所得制限に該当するのは59世帯、113人となる。
相良尚彦議員は現金給付の事務費用に言及、福祉保健部長は100万円程度と回答した。議会の反応から、地域内での消費促進が図られることが期待されており、市民への周知を図る必要性も強調されている。市長は、給付金の使用にあたっては地域に貢献するよう市民に呼びかけた。
最終的に、議案第142号は異議なく可決され、これにより子育て世帯への迅速な支援が実現されることとなった。次回の議会は、12月23日午前10時から開かれる。