令和2年3月定例会では、五島市の機構改革や、様々な市政一般質問が行われた。特に目を引いたのは、再生可能エネルギーと新型コロナウイルス対策に関する議論である。
市内外から多くの質問が寄せられた中、野茂 勇司臣議員が提起した再生可能エネルギーの進捗状況についての質問が、特に注目を集めた。市長の野口 市太郎は、洋上ウインドファーム計画に対して国からの公募占用指針作成が進行中であり、その後の事業者選定に向けた具体的なアクションが取られていると説明した。潮流発電実証事業も再開に向けて、昨年9月には海外企業との契約も結んでいるとのことだ。また、地域新電力会社の取組についても、地域内での電力供給が進むよう引き続き努力する意向を示した。
新型コロナウイルスに関する対策も焦点となった。明石 博文議員が質問した内容に対し、市長は五島市新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、県や保健所と連携を取りながら迅速な対応を行っていると述べた。また、感染が発生した場合、医療機関との協力体制を整え、適切な対応を行う準備が進められていることも明らかにした。
一方、高齢者福祉や教育に関する問題も提起された。特に木口 利光議員が示した人口減少対策では、自然減対策に焦点を当て、育児や教育環境の充実が求められるという意見が多く寄せられた。具体的には状況に応じた子育て支援や、学校教育、介護支援の拡充が必要であるとの考えが強調された。
外部環境の変化に伴い、観光戦略や市のブランド化に関する意見も多く寄せられた。特に、観光地でのごみ問題について議論が巻き起こり、海岸漂着物や不法投棄の根絶が求められる声が高まった。市は、観光名所の整備や清掃活動への取り組みを一層強化する必要があると指摘されている。
全体として、五島市は経済発展や観光促進のために市民に寄り添った取り組みを行う必要が今後も求められ続けるであろう。特に、観光客誘致や地域の特性を活かした事業創出に向け、関係者一同の力を結集することが重要であるといえそうだ。