令和3年12月8日、東御市議会での一般質問では、がん予防対策や児童虐待防止策が重点的に討論された。
西山福恵議員は、「がんの予防対策とがん患者に対する支援について」質問を行った。彼女は、コロナ禍による検診の中止が影響し、がんの早期発見が減少している現状を指摘し、「がん検診の受診者数は過去5年間でほぼ横ばい」と述べ、具体的な対策が求められていると強調した。これに対し、健康福祉部長の小林秀行氏は「コロナ禍においても受診促進を図ってきた」と答えた。
続いて、西山議員は「児童虐待防止対策について」も言及した。彼女は、全国的に増加している児童虐待の現状を引き合いに出し、「東御市の現状はどうか」と質問した。健康福祉部長は「現年度は11月24日現在で3件の児童虐待が確認されている」と回答した。さらに、虐待の把握と対応について具体的な方法を説明し、地域との連携が強化されていることを述べた。
さらに、農業振興の観点からは、花岡豊一議員が質疑を行った。温暖化や自然災害による影響を考慮し、地域特性を活かした活力ある農業を展開していく必要があるとした。産業経済部長の瀬下澄仁氏は、具体的な施策について触れ、「地域特性を生かした農産物の振興」が進められていると説明した。また、「人・農地プラン」のモデル地域選定が進められ、「各地区での農業の今後の在り方について話し合いを実施している」と明かした。
他の議題として、田中信寿議員が「農村移住への対応」について質問した。市における移住相談件数は年々増加し、特にリモートワークや半農半Xのニーズが高まっていることが示され、対応策が求められている。市は、「定住アドバイザーによる支援」を強化し、地域での移住セミナーや体験ツアーを通じて実際に移住を希望する人々との対話を深化させる方針を示した。
また、デジタル人材や情報システムの改革も重要なテーマとして取り上げられた。窪田俊介議員からは、地方行政のデジタル化における具体的な課題や、個人情報保護の強化についての見解が求められ、特に地域住民のプライバシーを守る施策の必要性が強調された。