令和3年12月の佐久市議会第4回定例会が開催され、さまざまな議題が議論された。この中で特に注目を集めたのは、デマンド交通の運行状況と課題についてだ。市の環境部長、山田博之氏は、デマンド交通「さくっと」の運行が10月から開始され、利用者が自宅前で乗降できる便利さが喜ばれていると述べた。現在、望月と臼田エリアで自宅前からのサービスが始まっており、利用者が増加傾向にあることが報告された。また、サービスの充実を図るため、今後全市への拡大を目指している。
しかし、実際の乗降の際には車両が一台であるため、予約の混雑から時間を変更された経験も寄せられており、運行体制の見直しが求められている。また、交通量の多い場所での停留所の安全性についても懸念が寄せられ、駐車場内に停留所を変更する提案もあった。運行に込められた高齢者への配慮として、低床の車両が導入されているが、さらに乗降用ステップの付加も検討されている。
公共交通全体として、地域の課題を解決していくために、外部の業者との連携を進め、地域住民の移動をより便利にする努力が継続されている。
一方、灯油購入費の助成についても議論された。福祉灯油助成事業は、今冬に向けての取り組みとして、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり1万円の助成を計画している。過去にも実施されたこの助成は、生活における灯油の重要性から，再度の実施が求められており、暖房の必要を訴える声に応える内容になっている。市長はこの事業の早期実施を表明しており、市としても非常に重要視されていることが伺える。
最後に、自殺予防や心の健康に関連する電話相談事業についても議論があり、その相談件数の増加が現代の社会状況を反映しているとされている。特にコロナ禍における相談の増加が顕著であり、利用者の思いや不安を解消するための取り組みは今後も続けられる。各部局が連携し、豊かな社会の実現を目指すためには、地域住民の声に耳を傾け、より良い支援のあり方を模索することが重要である。
これらの議論は、今後の佐久市の行政運営において重要な指標ともなるが、最終目的は地域の暮らしを向上させ、より良い社会の実現に繋がることに他ならない。