令和3年6月16日、佐久市議会では市長の柳田清二氏が公約の進捗について語り、特に国保税の引下げや女性の活躍推進を改めて強調した。
公約の一つ、佐久市民にとって待たれていた国保税の引下げが実施された。それに伴い、1世帯当たり6570円の引下げが行われ、またこの改正が税制改革に基づいてなされた背景が強調された。収支の均衡を保ちながらの公約の実現として、高齢者や弱者に寄り添った施策が今後も求められる。
市長は無投票当選についても言及し、応援の声なくとも市民への信託として、公約の内容を実現する方針を示した。特に、交通の便が不便な地区への支援を強化し、地域社会全体の暮らしやすさを向上させる取り組みが語られた。
また、女性の参画については県下ナンバーワンを目指す発言があり、女性リーダー養成研修の実施を通じて参院しやすい環境を作る意向も示された。最近の調査によると、男女共同参画の意識は向上しているが、その実態はまだ足りていないという現実も伝えられた。これに対して、地域の課題に目を向けた、例えば、女性委員の登用については多くの意見を集約し議論する必要があり、この新たな取り組みを育むカリキュラムも検討されている。
遊水地計画に関して、市長は市民の不安にも寄り添い、計画の進捗においては周囲の意見を尊重する意図を述べた。河川整備の必要性が問われる中で、具体的な整備計画の策定は今後も慎重に進められるという。また、残りの河川対策においては専門家の意見を仰ぎながら行う方針が確認され、地域住民との合意形成の重要性も強調された。
このように、ワクチン接種やがん教育の必要性と共に、全体的に市民生活を守るための施策が重要視されている。市長のリーダーシップのもと、地域の課題にしっかりと向き合っていく姿勢が今後も期待される。