令和2年3月、大町市議会において、市政に対する一般質問が行われ、様々な分野について議員が意見を述べ、それに対する行政の説明がありました。
議題の中でも特に注目されたのは、ケーブルテレビ運営事業に関する質問で、傳刀健議員は事業の目的や現状と課題を問いかけました。これに総務部長の竹村静哉氏は、現状の加入率や加入者の減少が経営に与える影響について説明しつつ、加入促進のための施策の必要性を強調しました。
続いて、太田昭司議員が地域住民を災害から守るためのICT等の技術活用を提案。彼は、より速やかに災害情報を収集し、住民へ伝達するためのシステム強化が求められていると述べました。これに対し、市の防災情報システムの現状について答弁があり、今後の改善点についても言及されました。
また、文化芸術のまちづくりについての議論もあり、北アルプス国際芸術祭の成功に向けた市民の参加の重要性が語られました。市長も、市民参加を促すためのプランを提案し、市内の商業者と連携することが必要だと述べました。
一方、地場産業の活性化策に関する質疑では、大竹真千子議員が農業のブランディングを進める必要性を訴え、新たな販路開拓が重要であるとの見解を示しました。議員は、特に海外市場への進出にも期待を寄せました。これに対し、産業観光部長の駒澤晃氏は、海外販路開拓のための具体的な施策や成果を報告し、引き続き努力する意向を述べました。
最後に、中村直人議員は、ICT教育の進展とその重要性について質問し、教育現場での情報教育の現状や、今後の具体的な取組について語られました。特に、子どもたちに普段からIT環境に触れさせる重要性と、将来どのような形で彼らが社会で活躍できるかに焦点が当てられました。教育長の荒井今朝一氏は、現在の教職員の取り組みや、今後のプログラミング教育の展開について説明し、地域との連携を強化する意向を示しました。