大町市議会では、令和6年6月定例会にて市政に対する一般質問が行われ、各議員から多岐にわたる問いが提出された。特に目立ったのは部活動の地域移行や自治会についての議論であり、地域の活性化に向けた施策に対する多様な意見が交わされた。
中牧盛登議員は、大町中学校の部活動が準クラブ活動として運営されている現状について質問を行った。教育長の中村一郎氏は、部活動が地域に移行することには多くの課題があると指摘し、特に指導者の不足が深刻であることを強調した。また、準クラブ活動を進めるためには、地域との連携が重要であり、多くの関係者の理解を得る必要があるため、協議会を設置する考えがあることを明言した。
自衛隊に関連しては、栗林陽一議員が名簿提供への除外申請制度の導入について質問し、現行制度の課題を指摘した。市では、除外申請を設ける検討を進めており、今後、市民に向けた周知を行う予定であると回答した。これにより、個人情報の適正管理への関心が高まっていることが伺えた。
教育部門では、給食費の無償化についても意見が集まり、特に物価高騰が続く中で保護者の負担軽減が求められた。教育長は、現行の就学支援制度により、一定の支援が行われているとしながらも、無償化の実現は財政的に厳しいとの見解を示した。また、地産地消に基づく補助についても前向きな意見が寄せられた。
さらに、市の広報への意見としては、配布方法や内容の見直しが求められた。特に、広報の見やすさや情報伝達の効率化が期待され、紙媒体とデジタル媒体との併用を進める必要があるとの認識が示された。また、広報紙の公表タイミングや配布方法についても、自治会の負担軽減の観点から再検討する方針が確認された。
このように、さまざまな課題が浮き彫りとなった議論は、大町市の今後に向けた具体的な施策改善の方向性を示すものであった。