令和元年の大町市議会１２月定例会が行われ、市政に関する一般質問が行われた。この中で、被災地への支援や水害対策、国保税の均等割、高齢者交通手段確保など、多岐にわたる問題が取り上げられた。
市長の牛越徹氏は、台風１９号による被害が甚大であったことを認識し、災害ごみの受け入れについての対応を明言した。特に長野市からの災害ごみについては、現時点での具体的な受け入れ要請はないものの、今後要請があれば、状況に応じて対応を検討すると述べた。
また、被災地へのボランティア活動については、市社会福祉協議会がその窓口となっており、今後も市として積極的に広報し、市民の協力を得る方針を示した。加えて、避難所への支援物資提供の必要性も考慮し、対応していくとした。
次に、大町市の防災対策について、閥の大町ダムが果たした役割や、河川への対応、避難体制についての質問がされ、管理者である県との協力のもと、土砂流出や堤防の安全性向上のための工事が行われているのが現状であると説明された。
また、今後の治水対策として、新たな浸水想定区域の計画をもとに、タイムラインを作成するフレームワークも構築されていると述べられた。
課題として、教育長の荒井今朝一氏は、教職員の働き方改革を進めていくことを確認し、業務負担の軽減に向けた各種施策を講じている状況を報告した。
しかし、業務の実態や先生方の勤務状況を鑑みると、さらなる改善が必要であることも認識されており、教職員へのサポート体制を強化する方針を強調した。
市内の高齢者の交通手段確保については、運転免許証の自主返納支援事業が行われているが、受けられる支援内容については恩恵を受けている高齢者も多くはないとの意見があがった。今後は、踏み間違いによる事故を防ぐため、装置導入の補助事業についても検討していく必要性があるとの声が聞かれる。
また、自主防災や協力体制の構築についても活発に議論が行われ、各団体や市民との連携の重要性が再認識された。
このように、議会では災害対策と市民生活の質を向上させるための重要な課題が議論され、各関係者にとって実効性のある施策が今後も期待される。