令和５年６月に開催された大町市議会定例会の一般質問では、地域経済や移住・定住対策、ハラスメント防止の取り組み等について重要な議論がなされた。特に、地域経済の回復に向けた施策の検討が焦点となった。
大竹真千子議員が提起した質問について、市長の牛越徹氏は、「アフターコロナの経済動向を踏まえて、観光客の回復を推進する取り組みが進んでいる」と述べ、市の独自施策や金融機関との連携を強調した。また、観光業界への支援策の重要性を認識しているとし、反響を予見しつつも支援を引き続き実施する意向を示した。
次の質問に移った西澤和保議員は、防災計画や避難所の開設に関する実施状況に言及し、災害時の情報収集体制の強化について提言した。「地域住民の防災教育と自主防災訓練は重要である」と強調し、市のさらなる取り組みを求めた。市長も、「防災計画の更新や訓練の重要性」を認め、市民意識の向上を掲げた。
中村直人議員は、ハラスメント防止の取り組みと自殺予防策についての質問を行い、特に職場環境改善の必要性について強調した。市は外部専門家を委員に迎え、透明性と風通しを重視した対応を計画しているとした。また、アンケート結果の公表については、個人情報への配慮から検討中であることが伝えられた。
さらに、自殺予防対策として、大町市の「いのちを守る推進計画」の評価が行われ、特に経営者層を意識した取り組みの必要性が指摘された。民生部長は、個人事業主や小規模事業所へのアプローチの重要性を認識し、情報提供の充実に努める意向を表明した。
大町総合病院の取り組みについても言及され、病院経営の効率化や職員のプロパー化が進められていると報告された。藤本事業管理者は、ウィズコロナの時代に適応した医療サービスの提供を目指しているとのこと。病院の改革が進む中で、市民にとって訪れやすく、信頼される病院の実現を目指している。