令和5年5月10日、臨時会が開催され、大町市の政策や財政に関する多くの議題が取り上げられた。特に、税制の改正案が重要な議題となり、具体的な条例改正が承認された。
市税条例の改正に関連する説明では、総務部長の和田 泰典氏が、森林環境税の導入について詳しい議論を交えた。新しい税制改正では、納税環境の整備が目指され、特定小型原付への適応税率が新設されるなど、改正の内容が明らかにされた。これには議員たちからも鋭い質問が寄せられた。
特に大和幸久議員は森林環境税の賦課について疑義を呈し、「賦課に該当する根拠」を問う質問を行ったが、税務課長の倉科 太氏は「法に基づくものである」と応じた。また、マンションの減額措置についても、対象がないとの確認が取られ、世帯の負担軽減への取り組みの難しさが浮き彫りとなった。
一方、国民健康保険条例の改正についても、民生部長の川上 晴夫氏が出産育児一時金の引き上げを報告し、これにより多くの市民に直接的な利益がもたらされることが期待されると強調した。一方で、改正に関する詳細データの請求や影響範囲についての質問もあり、議論が活発に行われた。
その後、一般会計補正予算案において、ワクチン接種に関する国庫補助金の増額が発表されたことにより、感染症対策への連携が強まったことも評価されている。市長の牛越 徹氏は、コロナ禍における市民の健康を最優先に考え、新たな施策の推進をアピールした。
与えられた課題に対し、議員間での質疑応答は特に重要な役割を担っていた。議員たちは、具体的な数字や情勢の背景について綿密に質疑を行い、適切な対策を講じる方針を示していた。
この臨時会は、さまざまな条例改正や補正予算を通じて、大町市のより良い市政運営に向けた重要な一歩となったと位置付けられ、多くの市民にその影響が及ぶことが期待される。