令和2年10月16日、長野県大町市にて、令和2年度大町市議会10月臨時会が開催された。
本臨時会では、議席の一部変更、会議録の署名議員指名、会期の決定などが議題となった。市長の牛越徹氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の再生と市民生活の支援をテーマにした補正予算を提案。
今回の補正予算には、市民の暮らしを支える「がんばろう！大町応援券」の発行が盛り込まれている。市長は「地域商品券を通じて市内消費の喚起を狙いたい」と強調した。また、同市は観光業の振興にも力を入れており、観光協会が実施する軽症感染者搬送のための車両購入に対する補助についても言及され、円滑な医療の提供と市民生活の安心を目指す姿勢が示された。
議および養育保険会計に関する議案が上程された際、総務部長の竹村静哉氏は、歳出について「コロナ禍の影響で市民生活を支援するための経費を増額する」と説明。具体的には、商品券販売に必要な経費や、観光振興に関する新たな施策の導入にコストをかけることが発表された。
特に注目を集めたのが、地域商品券の制度。この制度は、購入者が限られた条件下で商品券を購入し、実際の価値を超えるプレミアムを受け取ることにより、市内での消費を喚起することを目的としている。商工労政課長の栗林幸夫氏は「プレミアム率を100%としたことで、より多くの市民が購入しやすくなった」との旨を説明した。これにより、約27000冊の販売が計画されている。
議会では、市長及び総務部長への質疑も行われ、議員からはこの施策の経済効果について様々な意見が出される一方、商品の利用期間や還元方法についても関心が寄せられた。特に大厩富義議員からは「もっと高い額面の設定も考慮すべき」という指摘があり、それに対し商工労政課長は「高齢者や低所得者の負担軽減を意図したものである」と具体的な背景を説明した。
この日の会議はまた、後期高齢者医療特別会計に関する議案の上程と審議も見られ、医療関連の未還付金について、民生部長の曽根原耕平氏が報告を行い、適切な財務処理の強化が確認された。
結果として、本臨時会は全ての議案が原案通り可決され、再生プランに基づく具体的施策の実施に向けた前進を見せた。市長は閉会に際し、関係者への感謝を述べ、地域住民と事業者のさらなる支援に全力を尽くすことを誓った。