令和元年9月3日、大町市議会で、幼児教育・保育無償化に関する議論が行われた。この無償化は、3歳から5歳児の保育料を一般世帯でも無償とするもので、保護者への影響が懸念されている。
大厩 富義議員は、副食費の負担や無償化による低所得者への影響について質問を行った。市は副食費月4,500円を徴収する方針を聯絡した。これによる負担増が心配されるが、保護者の意識と責任を強調した。
さらに、無償化の財政面について、新しい制度が導入されることで市の責任範囲が広がることへの懸念が指摘された。地方消費税の増収分が財源となるが、その配分が曖昧であることも問題視された。