令和元年12月の大町市議会定例会が開会された。議会運営委員会委員長の二條孝夫氏は、今回の会期が11月26日から12月17日までの22日間にわたることを説明し、出席議員全員の賛同を得て決定した。
市長の牛越徹氏は、台風19号の影響により岐阜県や長野県で大きな被害が発生したことに触れ、特に長野市の堤防決壊による浸水被害について詳細に述べた。牛越市長は、被災者に心からお見舞い申し上げ、速やかな復旧を願う意向を表明した。市では、県と連携しながら交通規制解除後の復旧作業に取り組むとしている。
また、議案の上程においては、固定資産評価審査委員会の委員選任を含む数多くの議案が提出された。特に注目されたのは、公共施設の利用料金の見直しである。市内の複数の公共施設で使用料が値上げされることが説明されたが、その根拠については各施設ごとに維持管理費用を積算して判断しているとされる。
一方、骨髄ドナー支援事業では、ドナーへの助成金が新たに導入され、支援の幅が広がる見込みである。助成金は大町市が支出し、申請があった際には速やかに処理する方針です。
このほか、オリンピック聖火リレーに関連する業務委託についても言及があり、沿道の装飾を専門業者に委託する予定であることが報告された。委託先はまだ決まっていないが、長野県内で可能な業者を検討しているという。