令和３年６月２４日、大町市議会において定例会が開催された。その中で、さまざまな議案が審議され、特に令和３年度の一般会計補正予算や第２回北アルプス国際芸術祭に関する陳情が注目を集めた。
議案第４８号では、大町市手数料条例及び個人情報保護条例の改正が報告され、総務産業委員会委員長の傳刀健氏が賛成多数での可決を報告した。また、議案第４６号の大町市公民館条例の改正については、社会文教委員会委員長の平林英市氏が全会一致での可決を発表した。
さらに、議案第４７号及び第４９号の補正予算については、さまざまな質問が交わされ、特に観光支援プロジェクトや市のSDGs取り組みについての意見が寄せられた。特に、広告に関する議論において、山本みゆき議員は、広告の重要性とその効果を強調した。「大町市の水ブランドを広めるためには、広告の存在が不可欠」と述べ、市の魅力をアピールする重要性を訴えた。
一方、陳情第７号の第２回北アルプス国際芸術祭の中止を求める件では、賛否双方の意見が激しく交錯した。委員長の傳刀健氏は「コロナ禍において中止の判断が必要」とし、一方で反対者たちは地域経済の活性化や市民の文化的なニーズを重視し、「芸術祭の開催が必要」と強調した。
中村直人議員は、芸術祭の延期を提案し、「経済効果や地域の活性化に寄与する大きなイベント」としつつ、安全対策を柱にした開催を支持した。しかし、平林英市議員は、さらなる感染の拡大を懸念し市民の安全を最優先に考えるべきと訴えた。
採決の結果、陳情は賛成が少数で不採択となり、芸術祭の開催については、今後も市が慎重に判断を進める方針が示された。牛越市長は、「市民の健康と安全を最優先に考え、芸術祭の成功に向けて最大限の努力を続けていく」と述べた。
今回の定例会では、多岐にわたる議題が扱われ、特に地域経済の活性化と市民安全の両立について活発な議論が展開された。今後、大町市がどのような経済対策と文化支援策を打ち出していくのか、引き続き注視が必要だ。