令和4年3月22日、長野市議会は定例会を開催し、重要議題が審議された。
会議ではまず、令和4年度の一般会計予算が提案され、経済回復と市民福祉向上を目指す施策が強調された。荻原健司市長は「市民の生活を支え、希望の持てる未来を築くことが本年度の重要課題である」と述べた。
予算案には、新型コロナウイルス対策や災害復興に向けた施策が盛り込まれ、特に教育、福祉の分野が重視されているという。また、善光寺御開帳に合わせた経済活性化策、日本一の門前町大縁日の開催も議題に上がり、多くの市民の参加が期待されている。
次に、後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げに対する請願が審議された。滝沢真一議員は、高齢者の生活が更に困窮する危険性を指摘し、「国に多くの負担を求めるべき」と訴えた。例え国民全体の負担を軽減することが目的であっても、「高齢者にさらなる負担を強いるのは無理がある」と強調した。
一方、賛成と不賛成の意見が交わされる中で、不採択に向けた意見も存在し、「現役世代の生活改善のための施策が必要である」との意見もあった。
そして、トリガー条項に関連する請願が話題に上がる中、複数の議員が「トリガー条項を活用し、ガソリン価格を安定させるべき」として賛同する意見を表明した。倉野立人議員は、「ガソリン価格が急騰する中、この措置は市民にとって重要である」と強調したが、他の議員からは税収への影響を懸念する声も上がった。特に、長野市が抱える財政問題からブレーキをかけるべきとの意見が出た。
全体として今回の議会は、生活と福祉を守る観点が色濃く反映された内容となりました。市民の健康と経済回復に向けた決意が新たに確認されたといえます。荻原市長は、「今回の議論を通じて市政運営の透明性を保ち、市民との信頼関係を築いていく」との意向を示した。