令和元年6月の定例会において、「2040問題への対処について」の議論が活発に行われた。
この問題において、山本晴信議員（新友会）は、山田市長のもとで人口減少が引き起こす社会基盤の維持について問題提起するとともに、具体的な施策として地域融合を進める動きが必要と訴えた。
議員は、地方の過疎化問題に深く関心を寄せており、公共インフラの維持や財源の確保がカギだと強調した。
このような状況において、長野市が取るべき方針には、住民と協力し合い自ら取り組む意識を醸成することが重要である。
また、子育て支援策については、山本議員が市が実施している保育士確保の取り組みや、地域の子供たちを育む支援の強化を求めた。
加藤市長は、特に長野市が生育しにくい環境を改善したいと意辞し、具体的な施策として、教育と子育て機関の統合が進められているとも言及。
それにより、切れ目のない支援体制の整備や、保護者の負担軽減を図り、市民全体が受け入れやすい環境を整えていく考えが伺えた。
特に、保育士の確保策に関しては、北原千恵子こども未来部長が市の調査の結果を踏まえ、今後の数年で保育士不足が深刻になるとの見解を示し、長野市が具体的に取り組む施策の必要性を支持した。
それでも、子育て環境の整備が進む背後には、長野市の教育機関で行われる多くのボランティア活動が存在する。当日の議論でも、地域の人々が持つ活動意欲や、子育てを手助けする会などの参加状況が紹介された。
議会では幼児教育をまちの文化と捉え、相互の理解を深める活動への参加が今後の課題として特に重要視され、この活動を進めれば市民同士の連携が強まると述べられた。
さらに、秋田県のように社会全体が真剣に子育てを支え合う取り組みが望まれるなか、長野市もその方向性を打ち出し、当該問題に向けた合意形成を進める中で、市民全体が支援に出向く姿が描かれた。
また、医療と介護の問題も議論された。医療費の高騰と依存度の高まりを受け、山本議員の質疑に加え、樋口保健福祉部長が医療政策を背景にした見解を述べ、少なくとも防疫対応を強化する策動が利害関係者の理解を助けることにつながるとする見解を示した。