令和6年1月29日に開催された建設環境委員協議会では、シェアサイクルの安全利用や水道事業の広域化に関する議論が行われた。
参加者は、シェアサイクルの連携協定締結を承認した。自転車推進課長の藤牧靖次氏は、アプリを通じた利用者向けの安全情報の配信や、ヘルメットの衛生管理について具体的な説明を行った。特に衛生面では除菌スプレーの用意を検討し、安全な利用を促進する考えを示した。
もう一つの重要な議題は、松塩地域水道事業の広域化研究会の設置であった。上水道課長の丸山博氏は、広域化が水道事業における新たな連携の形を模索することを説明した。現時点では具体的な広域化の方針は固まっていないとのことで、今後の検討が必要であると述べた。
副委員長の塩原孝子氏は、広域化に伴う住民の負担増加や民営化への懸念を表明した。富山県の事例を挙げ、料金の高騰やサービスの低下のリスクを指摘し、地域の地形や特性を考慮した上での検討が不可欠であると強調した。
また、委員の上條一正氏は、水道の統合や連携について具体的な定義を求めるとともに、地域の特性を踏まえた運営方針の重要性を指摘した。松塩水道用水の延長に向けた動きについても言及し、地震対策の強化が必要であるとの見解を示した。
この日の議論を通して、水道事業における効率化や安全性の確保、地域の特性を生かす重要性についての関心が高まっていることが確認された。今後も持続可能な水道事業の運営に向けた研究が期待される。