令和5年3月29日に開催された厚生委員協議会では、産婦人科診療機能見直しに関する重要な議論が行われた。
委員長の若林真一氏が議題を提示後、病院事業管理者の北野喜良氏が経緯について説明し、松本市立病院院長の中村雅彦氏も具体的な内容を共有した。
産婦人科の診療機能見直しについては、院内での検討を進める必要が確認された。質疑応答では、複数の委員から院内検討の透明性確保に関する要望が寄せられた。土屋眞一委員は、院内での協議と外部からの報告の流れについて問いただし、今後の協議を焦点とした問題提起をした。
豊原広幸氏は、会議で示された報告を参照しつつ、会議参加者への情報提供の重要性を強調した。上條美智子委員は、院内の週次報告について評価し、具体的な行動の必要性を求めた。特に、健診協力医療機関の役割に関する具体的な連携方法について質問が投げかけられた。
その後、各委員の意見が続々と挙がり、特に健診協力医療機関との関係が重要視された。上條委員は、お産の中止がもたらす影響について考慮を促した。
委員らは、外部要因の影響や、周産期医療の充実も求めた。さらに、吉村幸代委員は、医療機関の誇り、地域医療としての立場を強く支持すると述べた。また、分娩数が減少している現状の分析が求められ、基本計画の見直しなども提案された。
協議は一時的に延長されることが決定され、今後の課題を踏まえ、再度検討することが合意された。病院側は、意見を受けて具体的な改善策を提案する旨を表明し、その結果を委員会の次回協議に持ち寄るとした。