令和元年5月28日、松本市の建設環境委員協議会が開かれ、さまざまな議題が取り上げられた。
具体的には、各部からの概要説明が行われた。特に、建築指導課の耐震化計画では、住宅の耐震化率が平成29年度末で82.7％、平成30年度末には83.3％に上昇する見通しが示されたが、目標の90％には届かない見込みであることが伝えられた。これに対し、近藤晴彦委員は、さらなる取り組みを求める発言を行った。耐震化の重要性を重ねて強調し、次年度以降の新たな計画の必要性についても言及した。
また、「葉っぱのフレディ」プロジェクトについても議論された。公園緑地課長の三沢眞二氏は、学校での読み聞かせイベントを通じて、環境教育を進めたい意向を示している。具体的には、対象を高学年の5、6年生に絞って毎年3校で実施し、徐々に普及を目指すとのことで、効果の検証も行うという。近藤委員からは、全校への展開についての質問があり、検証を踏まえた進展が期待されるとした。
さらに、松本駅周辺の開発計画に関しても最新情報が報告された。都市政策課長の桐沢明雄氏は、昨年からJR東日本と協業し、月に1回のペースで意見交換を行っているとして、地域活性化への期待感を示した。一方で、具体的な内容については引き続き検討中だと説明し、議会とともに進める必要があると発言。出席者は、今後の具体的な進展を待ち望んでいる。
加えて、交通安全や公共交通施策についても意見が交わされた。犬飼副委員長は、タウンスニーカー事業のさらなる拡大を希望する声を上げた。各地域住民の要望に応じた最適な公共交通の運行が求められ、特に交通空白地域への対応が重要であるとの認識が示された。
この他にも、市施設における外壁落下問題の進捗状況や、松本市空家対策の計画についての報告があり、引き続きの監視が求められる場面となった。また、環境関連の取り組みとして、プラスチックごみの問題にも触れられ、今後の施策が注目されるとあって、出席者はその重要性を再認識する機会となった。
このように、建設環境委員協議会では多岐にわたる議題が挙がり、それぞれの部門からの情報共有が行われた。今後の施策に関する議論は続くことが予想され、市民生活に密接に関わる内容が多いため、慎重な検討と迅速な対応が期待される。