令和3年3月15日に、教育民生委員協議会が開催された。
会議では、松本市発達障害児支援基本指針の策定と新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート結果が議論された。
まず、発達障害児支援基本指針に関して、こども福祉課長の青木宏元氏が説明を行った。
委員の塩原孝子氏は、支援コーディネーターに関し資質が重要であると指摘し、実際に現在1名の公認心理師が委託されている状況を懸念した。青木氏は、令和2年度から予算計上をしている旨を述べつつ、発達障害児への支援の必要性を強調した。
また、塩原氏は義務教育修了後までの支援体制についてさらなる充実を求めた。
青木氏は、特にいじめによる二次障害の懸念に対し、相談支援体制の中での事例を紹介し、現状の課題を説明した。
その後、学校指導課長の高野毅氏は教職員の研修の重要性を挙げ、早期発見と対応の必要性を訴えた。
議論の中で上條一正委員はICTを利用した情報管理の充実を求めるとともに、個人情報の取扱いについて注意する必要があることを指摘した。青木氏は目的を持った情報の一元化が重要であることを確認した。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する調査結果が報告された。
こども育成課長の西村宏美氏は、子供向けアンケートは100%、保護者向けは23%という回収率を報告。保護者のニーズを把握しきれていない実態が明らかになった。
委員の内田麻美氏はこの点を指摘し、メール等による通知手段の強化を提案した。
特に、子供からの意見で「いつもお腹がすいていた」という回答があり、西村氏は過去の問題に対する把握と、今後の実態反映を検討する姿勢を示した。
委員の中島昌子氏も、学校の健康診断の強化を求め、体力低下や生活習慣の乱れが心配される現状に触れた。
最後に、状況の改善に向けた要望が多く上がり、委員長の小林あや氏は今回の結果を今後の市政に反映させるよう指示した。