令和5年1月18日、松本市の建設環境委員協議会が開催され、交通決済のキャッシュレス化や太陽光発電に関する条例の制定などが議題に上がった。
交通決済のキャッシュレス化については、交通ネットワーク課長の丸山博氏が進捗を説明。キャッシュレス決済の普及には、特に観光客への利便性向上が求められ、今後の方針についても強調された。
また、太陽光発電の適正導入に関する条例制定についての議論では、環境・地域エネルギー課長補佐の丸山克彦氏が説明。条例は令和5年中の制定を目指しており、設置に伴う事前協議や住民説明の必要性が強調された。副委員長の犬飼明美氏は、事前協議の規定を充実させることの重要性を指摘。また、「条例制定前に不適切な業者による申請が懸念される」との意見も出た。
この議論を受けて、丸山氏は、松本市では抑制区域を設け、設置可能な場所を明確化し、適正な運用を行う方針を示した。これにより、市民が安心して太陽光発電を導入できる環境を整える意向がある。さらに、設置後の維持管理について言及し、定期的な報告を求めることで不適切な運用を監視する考えを示した。
さらに、一般廃棄物収集運搬業の許可方針についても議論され、廃棄物対策課長の宮野尾修三氏が現在の許可状況と今後の改善策を説明。増加する業者に対する管理体制の強化が必要であるとの認識が示された。