令和4年第2回駒ヶ根市議会定例会が6月24日に開催された。
この会議では、令和4年度駒ヶ根市一般会計補正予算（第4号）を中心に、さまざまな議題が取り上げられた。総務部長の渋谷仁士氏が提案した補正予算案の概要について、物価高騰対策や子ども医療費の無償化、赤穂南小学校体育館の改修など、合計で1億5,672万1,000円が追加されるとの説明があった。これにより、予算の総額が151億3,014万4,000円に達する見込みである。
また、株式会社エコーシティー・駒ヶ岳や、駒ヶ根市土地開発公社、駒ヶ根高原温泉開発株式会社、一般財団法人駒ヶ根市給食財団、公益財団法人駒ヶ根市文化財団の経営状況についても報告された。議長の小林敏夫氏がこれらの報告について意見を求めると、特に疑問点が挙がることはなかった。
さらに、教育に関する意見書案が可決されたことも注目される。小原晃一氏は「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」を求める意見書を提案し、教育環境の充実が求められる現状を強調した。義務教育の無償化については、教育の機会均等が重要な課題であることが指摘された。
議会では、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難する請願や、インボイス制度への対応を求める意見書も可決された。松崎剛也氏は農業者への影響を懸念し、インボイス制度導入に伴う農業への影響緩和策が必要だと訴えた。
最終的には、全ての案件が可決され、令和4年第2回駒ヶ根市議会は、議会の方針や市民への支援策を強化し、地域振興のさらなる発展を目指すことを確認しながら閉会した。議会議長は、国の動きや市の施策が十分に進められることに期待を寄せた。また、観光振興に向けた新たな施策にも言及し、地域資源をいかしたプロジェクトの重要性を再認識した。今後も駒ヶ根市の発展に向けて着実な取り組みが続けられることが望まれる。