令和3年6月16日に行われた駒ヶ根市の定例会では、さまざまな議題が取り上げられ、特に注目を集めたのは第5次総合計画に関する質問である。加治木今議員は、市民と共に歩むこの計画の策定方針について市長に見解を求めた。市長の伊藤祐三氏は、新型コロナウイルスの影響により社会基盤が大きく揺らいでいる時期に、総合計画の策定が必要だと述べ、その計画は市民との対話を重視したものになると強調した。
議会では、特に社会教育の公民館における役割が重要視され、竹村知子議員はその在り方について問いかけている。教育長の本多俊夫氏は、社会教育とは多様な学習活動を通じて地域住民の自立意識を高めるものであり、自治体と市民が連携して取り組むべきだと述べた。最近で注目される「ヤングケアラー」についての実態も議題に上り、支援策の重要性が強調されている。
次に、池田幸代議員が高齢者や障がい者市民の買い物支援について質問した。新型コロナウイルスの影響で高齢者が孤立する危険性が高まっているため、買い物支援の強化が求められている。市は、運転免許を返納した高齢者や障がい者のために、移動販売や公共交通機関を活用した支援を行う必要性を認識している。
また、竹村誉議員は、豪雨災害への備えについても質問した。市の自然環境を保全するためには、河川清掃活動が重要であると訴え、日常的に地域住民と共に行なうことの必要性を訴えた。市長もこの要望を受け、住民への注意喚起やデータ管理の重要性を強調している。
さらに、新型コロナワクチン接種についての進捗状況も報告された。市民の不安を消すための情報提供が求められ、迅速な接種体制の実現が求められている。