令和2年第1回軽井沢町議会定例会が再開された。
会議では、緊急事態宣言の影響により、主に新型コロナウイルスに関連する議題が議論された。
振り返ると、ゴールデンウィークには軽井沢駅周辺の人出が前年比90%以上減少したことが明らかになった。藤巻進町長はこの状況を受けて、町内の外出自粛や観光業の休業が行われていることを報告した。
また、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、その都度町の対応方針を決定してきたと述べた。今後も感染者数の状況を注視し、必要に応じて対策を講じていく意向を示した。
提出された議案第33号、令和2年度軽井沢町一般会計補正予算には、歳入歳出それぞれの総額として約162億円の補正が含まれる。
この予算には、新型コロナウイルス感染拡大防止のための地方創生臨時交付金が含まれており、特に地域経済や住民生活を支援するための事業が予定されている。上原まち子総務課長は、補助金の詳細について説明し、特に影響を受けている事業者への支援が強調された。
一方、議員からはこの補助が対象外となる事業者への配慮が必要ではないかとの意見が上がった。川島さゆり議員は、持続化給付金の収入条件に関する質問も行った。詳細な条件に関しては観光経済課長の中山茂君が説明し、軽井沢の特性を反映させた判断であると述べた。
周知の方法についても議論がなされ、SNSやホームページを通じて申請期限の情報が何度も発信されていることが報告された。また、高齢者等インターネット利用が難しい人々へも周知を計画しているとのこと。
最終的に、この補正予算は全議員の賛成により可決され、迅速な支援が期待される。藤巻町長も議決に感謝し、今後の事務を進めていく意向を示した。