令和元年6月5日、軽井沢町議会が定例会を開催した。この会議では、いくつかの重要な議案について質疑が行われた。
特に目を引いたのは、「軽井沢町森林環境整備基金条例の制定について」である。この法律案は森林整備のための財源を確保するために提案された。市村 守議員は、「森林環境譲与税が使用できる対象となる森林はどのくらいあるか」を尋ね、観光経済課長の中山 茂氏は、約29.82平方キロメートルの民有林が対象であると説明した。これにより、森林整備に必要な財源の見込みが立つ。
次に、議案第38号「軽井沢町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」についても質疑が行われたが、特に異論は出なかった。議長の佐藤 敏明氏は、スムーズに質疑を終結した。
また、「平成30年度国補町内小学校普通教室他空調設備設置工事請負契約の締結について」では、遠山 隆雄議員が入札方法について改めて確認した。上原 まち子総務課長は、制限付一般競争入札であり、応札が1社であったと答えた。これに対し、議員たちはさらなる詳細情報を求めた。
一方、こども教育課の栁澤 登課長は、空調設備について、当初は2台設置予定であったが、騒音やコストの観点から1台設置に変更した経緯を説明した。この変更により、従来の計画よりも児童への影響が低減されると見込まれる。
さらに、次回議会に向けた議案付託の確認作業も行われ、全ての議案が適切に委員会に付託されることが決定された。議長は、「以上をもって、全ての議事日程は終了した。ご苦労さまでした」と述べ、散会した。