令和４年伊那市議会定例会が３月18日、新年度に向けた重要な議題を審議した。
特に注目されたのは、戸草ダムに関する議論である。今後の気候変動に伴う甚大な災害への対策が、戸草ダムの建設検討の重要性を再認識させていると指摘された。議員の一人、飯島尚幸氏は、「10年後、20年後に備える必要がある」と強調し、早期に建設実施を検討すべきであると述べた。また、ダムがもたらす安全性の向上は、全流域の住民の生命を守るためにも不可欠であると強調された。これに対して、柳川広美議員は、「他の治水対策と合わせて判断すべき」との意見を示し、国の流域治水への転換が必要であるとも主張した。
さらに、合計11案の議案が審議され、多くが賛成多数で可決された。この中には、伊那地域の定住促進に向けた協定変更も含まれており、地元企業の活性化が期待されている。白鳥敏明議員は、これに関連して「地域の振興のために力を入れていく」と述べ、今後の施策の進展に意欲を示した。
他にも、個人情報保護に関する条例の改正について議論され、プライバシーの保護と市民サービスの向上の両立を図るべく整備が進められている。特に、急増するデジタルデータへの対策が急務であり、各議員からの意見が活発に交わされた。
市長の白鳥孝氏は、議会の議決に感謝を表し、地域住民の安全と生活の向上を重視した施策を推進する姿勢を示した。気候変動に伴う課題に対処するため、引き続き慎重な検討が求められる。