伊那市議会は12月7日の定例会で、さまざまなテーマについて審議を行った。
特に注目されたのは、伊那市長の次期市長選への出馬表明である。白鳥市長は、地元の人々の生活や安全を守るための施策を引き続き推進したいと述べ、特に新型コロナウイルス感染症対策や福祉施策を重要課題として取り組む姿勢を示した。市長は、この4年間での取組を振り返り、特に時代が変わる中での地域活性化に向けた施策に力を入れてきたと強調した。
また、働き方改革について、白鳥市長は新型コロナウイルスの影響を受け、テレワーク導入を進める重要性を語った。これにより職員の柔軟な働き方を実現し、育児や介護と仕事の両立が図られるようになると期待を寄せた。さらに、保育業務のICT化についても具体的な進捗が報告され、自治体としてのIT化の促進が図られている。
育児休業制度については、特に男性の育児休業取得率が低い現実が話題に上がり、様々な取り組みが提案された。市としても、地域での支援策や育休制度の周知徹底が今後の課題となる。
会議では、地域の有害鳥獣対策についても議論が交わされた。カワウやニホンザルなど、農業や漁業に影響を及ぼす鳥類に対して、具体策が急務であると認識されている。特に、天竜川漁協の活動を支援する姿勢が表明される中、捕獲奨励金の引き上げや連携強化が期待されている。
全体を通して、伊那市の今後の進展と地域活性化に向けた施策が強調され、住民の生活向上と地域の持続可能性が重要なテーマであると確認された。特に市長選に関連した施策において、候補者の意見や考えが今後の市政の方向性を占う鍵となると思われる。