令和元年6月10日、飯山市議会の定例会が開催された。
この定例会では、多数の議案が上程され、様々な政策が審議される。特に、一般会計補正予算と介護保険特別会計補正予算に関する議案が重要な議題として扱われた。市長の足立正則氏は、今回の補正により令和元年度一般会計予算の総額が143億804万円に達することを説明した。
一般会計補正予算では、低所得者支援や子育て世帯向けのプレミアム商品券販売に必要な経費として、1億4840万円余が追加されることが報告された。また、高齢者の健康維持推進等に向けて、肺炎球菌予防接種の経費も充実される。これにより市民の生活支援が一層強化される期待が寄せられている。
また、消費税率の引き上げに伴い、政令に沿った条例整備が進められることも確認された。議案第38号では、消費税法等の改正により施設利用料等が引き上げられる内容が含まれている。地方の財政運営に影響を与える重要な議案として注目されている。
本議題に加え、若者定住支援やご当地イベントに関する施策も報告され、地域の活性化が意図されている。市長は、地域に根ざした住環境整備や、移住者の受け入れの取り組みについても言及。また、プログラミング教育の推進が新たな時代のニーズに応える施策として挙げられた。
最後に、特にプレミアム商品券の販売など、地域経済の活性化施策が市民から期待されており、今後の展開が注目される。議会では今後18日間の会期で議論が続けられる予定だ。市民福祉や地域活性化を視野に入れた施策が次々と取り上げられることが期待される。