令和4年5月24日に開催された飯田市議会第2回定例会では、様々な議題が取り上げられた。
会期は令和4年5月24日から6月17日までの25日間と決定され、出席議員は23名であった。今回は、合計34件の議案が上程され、その審議が行われることが報告された。
市長の佐藤健氏は冒頭の挨拶にて、市役所の事務処理の誤りについてお詫びした。具体的には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給遅延や契約手続きの瑕疵が指摘された。この件について、佐藤市長は「すべて市役所全体の問題として重く受け止めるべき」と述べて再発防止に取り組む意向を示した。
この定例会で重要視されたのは、令和4年度一般会計補正予算の審議である。この補正予算には、2億7,370万1,000円の追加が含まれており、歳入歳出の総額は480億6,196万3,000円になる見込みである。主な内容として、生活困窮者への支援や、千代診療所の運営、橋南地区の市街地再開発事業などが挙げられている。また、検査簡易キットの追加購入に向けた予算も含まれている。
議案の一つには信州大学新学部誘致についての取り組みも含まれ、地域全体の支援が求められている。これまで数回の協議を経て、地域としての支援内容を整理し、所在の重要性を大学側に伝える姿勢を示した。さらに、地域の活性化を図る観点から、新学部の設置が地域にとって重要であるとの認識を示した。
また、そのほかの議題として、地域福祉コーディネーター設置事業に関する監査報告が行われ、適正かつ効率的な業務運営の重要性が強調された。監査結果からは、業務の可視化と検証が求められ、地域福祉活動の成果目標を明確にすることが指摘された。