令和3年12月7日、飯田市議会第4回定例会が開催された。
市民の声に基づく市政運営と来年度の予算編成に関する代表質問が行われ、各議員が多岐にわたるテーマについて質問を展開した。
まず、公明党の永井一英氏は、市政運営において重点的に取り組むべきテーマとして、保健、医療、福祉、介護の連携、子育て、教育、環境、防災・減災を挙げた。
特に、来年度の予算編成におけるグリーンリカバリーの進捗状況憂慮を示し、市長に対して具体的な進捗を求めた。これに対し、佐藤市長は、地域内での地産地消を進めるための協議会や市独自の経済活性化プログラムの導入を進めていると回答した。
次に、リニア中央新幹線の開通に向けた施策についても多くの意見が寄せられた。永井氏は、リニアの特性を生かした観光誘致や地域振興策について質問し、市長は、地元経済を活性化させるべく様々な施策を考えていると述べた。しかし、開通時期については不透明感が増しており、JR東海の報告を基に議論が進められている。
また、避難や災害時の住民の安全確保について、永井氏は市長の見解を求めた。市長は、「地域や住民間のつながりを強化することで、支え合う社会をつくる必要がある。」と強調した。
議会ではさらに、発達障害児への支援や市内教育環境の整備についても多くの質問があり、教育委員会も自らの取り組みを報告した。例えば、特別支援教育の充実、地域の特性を活かした教育の実施を進めていることなどが挙げられた。
また、市営住宅の入居者支援についても議論され、連帯保証人の要件緩和に関しての市の方針について確認がなされた。米山部長は、「地域の特性を考慮し、必要に応じた賃貸住宅の提供を進めていきたい。」と述べた。
さらに、健康福祉部長は、介護職員の人材確保についても言及し、「様々な取組を通じて地域全体で支える仕組みを構築し、持続可能な地域共生社会を目指す。」と応じた。
コロナ禍においても様々な支援が必要とされており、特に市民からの期待が高い役割を、市は確実に果たしていく方針を示した。今後の施策については、引き続き市民の声を反映させながら柔軟に対応していく意向を述べた。
総じて、住民のニーズに基づいた施策の実現に向けて市は尽力しており、議会では市民との対話を重視しながら進める必要性が強調された。最後に、全員で協力し、持続可能な社会の実現に向けて取り組む重要性が確認された。