令和3年12月6日、茅野市議会が行われ、主要な議案に関する審議が行われた。
特に、議案第70号、令和3年度茅野市一般会計補正予算（第13号）についてが注目を集めた。
総務部長の伊藤弘通氏は、補正予算の歳入歳出予算の総額に4億3,718万4,000円を追加し、306億1,976万9,000円とすることを説明した。これにより、生活に困窮する世帯や子育て世帯の支援を強化するための支出が盛り込まれる。
生活困窮者自立支援金として940万円の増額が計上され、新型コロナウイルスの影響で生活が困難な世帯に対し、特に支援が求められている。
支援対象世帯は、償還免除の特例のある総合支援資金などの特例貸付が終了した世帯に限られ、支給額は、単身世帯は月額6万円、2人世帯は月額8万円、3人以上の世帯は月額10万円の計算で、最長3か月間の給付とされている。
また、子育て世帯の支援の一環として、臨時特別給付金支給事業も大幅に増額されており、41億2,778万4,000円が計画されている。対象者は8,450人で、1人当たり5万円の支給が予定されている。
その他の議案においても、市道路線の認定や公の施設の指定管理者の指定についても質疑が行われたが、大部分において質疑は行われない状態が続いた。特に議案第59号の茅野市温泉施設の指定管理者については、現在の管理団体が応募しなかった理由を追求する必要があるとの指摘もあった。
また、下水道使用料に関する審査請求の件については、議長の樋口敏之氏が審理の進め方について質疑を行い、透明性の必要性が強調された。議会の回答が待たれる。