令和3年6月21日、宮崎県小林市で定例会が開催された。
主な議題には、令和3年度小林市一般会計補正予算（第4号）や、地域水利施設の管理強化についての規約などがあった。
議案第42号では、新型コロナウイルスの影響を受ける市民支援のため、生活困窮者に自立支援金を支給することについて提案された。
市長の宮原義久氏は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に困窮している世帯への支援が必要である」と述べた。
また、地域経済を活性化させるためのシティセールス推進事業や、自治会活動推進事業費などについても説明が行われた。
吉藤洋子議員はシティセールス推進事業がもたらす地場産品の滞留解消に関する質問を投げかけ、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地場産品が販路を失っている」と心配を示した。
局長の安楽究氏は、「この事業により通常取引量の1.5倍の流通が見込まれる」と回答し、支援の重要性を強調した。
さらに、高齢者の健康維持を目的とした実態把握事業についても議論が続いた。健康福祉部長の谷川浩二氏は、「新型コロナウイルスの影響で、高齢者の生活機能が低下している」という懸念を示した。
また、昨年度の分析結果に基づいて、高齢者の健康に関する訪問調査を行い、フレイル狙いの介入が行われていることも報告された。
最後に、商工観光課長は「指定管理者が直面している現状について、協議を通じて積極的に支援する考えである」と述べた。今後、コロナによる影響を踏まえた支援策を講じていくことが確認された。これにより、小林市全体の経済回復に向けた取り組みは続いていく見通しである。