令和3年第4回小林市議会定例会が、9月3日に開催された。
議事日程に沿い、会議は順調に進行し、会期は28日間と決定した。報告事項では、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いていることが市政運営における主なテーマとして取り上げられた。
宮原義久市長は、市民が安心して生活できるよう、新型コロナウイルスワクチン接種の推進に尽力していることを強調した。8月末時点で12歳以上の接種対象者の6割が1回目の接種を完了し、65歳以上では9割近くが2回目の接種を終えていることが報告された。
また、緊急事態宣言の影響についても述べられ、県内での感染拡大を受け、飲食店等の短縮営業を求められる中、さらなる経済対策が必要であるとの認識が示された。
この定例会では、議案第51号として令和3年度小林市一般会計補正予算（第8号）が提案され、宿泊者向けのクーポン券発行等が盛り込まれた。市内の宿泊業者への支援を通じて地域経済を活性化する狙いがあるが、議員からはコロナ禍における事業運営の慎重さが求められた。特に、時任隆一議員は、現在の感染状況下で積極的な経済活動を推進することに危惧を表明し、慎重な取り扱いを呼びかけた。
一方、宮原市長は、感染状況を見据え、万が一の事態に備えるために議会の理解を求める立場を示した。議案は賛成多数で可決され、経済対策が実行に移されることとなった。市長は、その効果を最大化させるために、感染状況の変化を見逃さず、適時対応する意向を示した。
今後の議会運営は、引き続き新型コロナウイルスへの対策を最優先しながら進められることが期待される。