令和3年第6回綾町議会では、介護保険や地域密着型サービスに関する複数の条例改正が行われ、全て可決に至った。特に、議案第34号の綾町介護保険条例の改正では、保険料の減免対象者を年収210万円に引き上げ、より多くの世帯の負担軽減を図るとともに、情報の周知が重要であると強調された。文教福祉委員長の橋本由里氏は、「リーフレットの分かりやすさや周知の方法を工夫する必要がある」と述べた。
さらに、議案第35号から第38号では、指定居宅介護支援や地域密着型サービスの基準変更が報告され、特に、利用者の負担増を懸念する声が多く上がった。宇野俊治議員は「条例改正だけでは意味がなく、事業者と利用者にしっかりと情報を伝える必要がある」と訴えた。
工事請負契約の締結を求める議案第39号に関しては、綾てるはの森の宿の客室改修工事を行う予定が報告された。この工事には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当される。採決の結果、全員賛成で可決された。その結果、議会全体として地域への経済支援に注力していく方針が明確になる。
また、令和3年度一般会計及び特別会計の補正予算が可決され、特に新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための施策が進められる。日高幸一議員が「町民と事業者への支援を行い、幅広い対策が必要だ」と発言し、各議員が議会としての役割を認識する場面も見られた。
旧綾町総合基金横領被害問題に関する請願書は、全会一致で採択され、引続き対応が求められる事となった。請願内容について賛成と反対の様々な意見が交わされたが、大変重要な案件に位置づけられた。今後、町民に透明性ある対応が求められる。
このように、綾町議会は地域福祉の向上と、さらなる経済支援への取り組みに着手し、町民の声に耳を傾けていく意志を示した。