令和2年5月20日に開催された大崎市議会臨時会では、合計13件の議案が審議された。
特に注目されたのが、専決処分を求める議案群である。議案第45号から第57号までの各議案は、新型コロナウイルスの影響を受けた市の経済支援策として位置づけられ、市民生活を守るための重要な措置が提案された。議長の佐藤和好氏は、出席議員が定足数を満たしていることを確認した後に会議を開始した。
質疑の中で、木内知子議員は新型コロナ対策への取り組みに対し感謝の意を述べつつ、特に特別定額給付金給付事業に関連して、口座を持たない人々への現金支給の準備状況や、DV被害者への対応について質問した。遠藤富士隆総務部参事は、給付金の申請に対する万全な対応を強調した。また、オンライン申請に関する不備についても言及し、迅速な対応を意識していることを説明した。
その後、各議案が一括して審議され、議会は議案の内容を賛成の声を上げながら次々に承認していった。特に、官民一体となった支援策が、市民に対する硬直した政府支援からより柔軟な支援へとシフトする過程が見受けられた。さらに、持続化給付金の申請サポートが新たに設置され、市民の利便性向上に寄与する見込みとなっている。
議会終了後、今回の臨時未会議を受けて，伊藤康志市長は新型コロナウイルス感染症対策について、地域の経済回復に向けた共同体制の重要性を訴え、市民に寄り添った行政の姿勢を示した。市長は引き続き、国と連携し市の自主的な施策の推進に努める意向を示し、議会の協力を求めた。この皆の努力が今後の大崎市において、地域の活性化に繋がることが期待される。