令和3年12月2日の全員協議会が開催され、主に市の重要な計画に関する説明が行われた。議会の出席者は29名で、討議の内容は多岐にわたった。
最初に齋藤正美市長が、第2次石巻市総合計画実施計画について説明した。この計画は、市が持続可能な行政運営を目指し、施策の具体化と市民が誇りを持てる町づくりを実現するものである。令和4年度から令和6年度の3年間にわたり、336事業及び約905億6,000万円の事業費が計画されている。
また、石巻市の財政収支見通しについては冨澤成久財務部財政課長が説明した。今後3年間の歳入が減少する見通しを示し、特に市税や地方交付税が厳しい状況となると強調した。他方、歳出は新たな施設の維持管理や老朽化対策費が増加するため、歳入が歳出を上回る困難な状況が続く見込みである。
続いて、将来的な地域福祉を推進するための石巻市地域福祉計画（第4期）について鈴木聡一郎福祉部福祉総務課長が説明を行った。計画期間は令和4年度から令和8年度の5年間であり、社会福祉法に基づいて地域全体で支え合う体制を構築することを目的としている。特に、「孤立を防ぐ地域づくり」を掲げ、地域での連携強化が必要であると訴えた。
最後に、健康に関する計画である第2次石巻市健康増進計画改訂案について明日正紀健康部健康推進課長が説明した。この計画は健康増進法に基づいており、生活習慣病予防や健康づくりに向けた重要な施策が取りまとめられている。市民の健康意識の高揚が期待されているが、新型コロナの影響で健康管理が難しい状況が続いている中で、見直しが急務であるとの見解が示された。
今後は各計画に対するパブリックコメントを実施し、より具体的な内容を市民に示していく方針である。市は持続可能な財政運営と市民の福祉向上を目指し、各施策を推進していく必要性があると再確認された。