令和元年１２月の大台町議会定例会では、今後の施策についての重要な議論が交わされた。特に、獣害対策や地産地消の推進に関する話題が中心となり、持続可能な地域づくりに向けた具体的な措置が求められている。
議員からの質問に対し、大森正信町長は、獣害対策としてのビニールハウスの活用や、町内の生産者と連携した農福連携を重視する姿勢を示した。具体的には、大ケ所地区で開始したモデル事業が、地域の高齢者の生きがい作りに寄与しているとの報告があった。このプロジェクトでは、イチゴや葉物野菜が栽培され、地域の人々が集う場としての機能も果たしている。
農福連携の推進だけでなく、地域資源の発掘や活用も重要視されている。岸良隆議員からは、地域資源が十分に活用されていないとの指摘があり、住民の意見を反映した取り組みの必要性が強調された。特に、道の駅の周辺整備に関しては、観光客誘致による地域活性化が期待されており、そのための施策が求められている。
さらに、住民参加を促すために防災や環境保全についての研修なども計画されており、地域の意識向上が進められる。地域内での循環経済を促し、地産地消の文化を広げていくことで、地域全体が活性化する方向性も示された。国や地方自治体の協力を得ながら、地域社会が共に発展する可能性が見込まれている。
このように、大台町議会では地域資源の有効活用、特に農業と福祉の連携についての議論が進められており、今後の地域づくりに関するビジョンが形成され続けている。これにより、町民の安心で豊かな生活が支援されることが期待される。