令和元年１２月４日、大台町議会では全員協議会が開催され、複数の重要議題が取り上げられた。
町長の大森正信氏は、今年の自然災害を振り返り、町の防災対策の重要性を強調した。特に、昨年の道路被害について具体的な状況を報告し、災害時の対応について委員たちに注意を促している。
協議事項の第一は「統一的な基準による財務書類について」で、総務課長の森亨氏が平成３０年度の決算に基づく財務書類の作成について報告。住民一人当たりの資産額等の分析指標が高く、将来の維持費用に対する懸念を示し、改善策として公共施設の再配置を提案した。
次に、「会計年度任用職員制度の導入」に関しても説明があり、今後の人材確保の重要性について言及された。この制度の導入により、非正規職員の待遇が統一されることが期待されている。また、制度の導入には住民の理解を得ることが重要であるとも指摘された。
さらに、第２期大台町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についても話し合われ、人口減少問題への対策が主要なテーマとなった。過去のデータに基づき、町の将来人口が減少することが予測されており、地域の特色を活かした施策が求められている。
キャンプ場の整備や観光資源の活用等、地域振興に向けた具体的な施策も検討され、町民の参加を促す意義も強調された。町の特性を生かし、地域資源を最大限に活用する必要性が示された。
最後に、夢交房についての売払いが議題となり、売却価格の設定に関する詳細説明がありました。条件として自ら居住し、地域活動に参加する方を対象にしたいという意向がある。地元住民と連携し、地域活性化に資する事業として位置づけられている。これにより、町内の利用者を厳選し、地域の活性化へつなげる狙いが見えた。今後の進展が注目されている。