令和6年6月13日、名張市で定例議会が開催された。主な議題は予算案や市の施策についてであり、特に多文化共生に関する各発言から市の方針が伺えた。
議会では、山下登議員が外国人住民の生活支援に関する質問を行い、地域環境部長の野口泰弘氏が回答した。彼は、「名張市では外国人住民が増えており、多国籍化が進んでいる。多文化共生センターを設立し、地域住民と外国人住民のコミュニケーションを促進している。」と述べた。
また、山下議員は多文化共生を進めるための市の基本理念を市民にわかりやすく伝えることの重要性を強調した。これに対し、野口部長は、多文化共生社会を実現するための指針が制定されたことを明らかにし、地域の国際性豊かな環境づくりに取り組んでいることを伝えた。
さらに、藤川美広議員も教育問題を取り上げ、「名張市に住む外国人の子どもたちの学習環境を改善するために、日本語教育の充実が求められている。」と指摘した。教育長の西山嘉一氏は、日本語指導の強化や支援を行っており、外国籍の子どもたちの教育機会を保障する必要性があることを認めた。
市長の北川裕之氏は、名張市の施策としてシティプロモーションを掲げ、特に外国人住民との共生を強化する方針を再確認した。地域での多文化共生の進展が地域全体の活性化につながるとし、「多文化共生の実施には市民の協力が不可欠であり、意見を取り入れて行動していく。」と述べた。