伊勢市議会において、令和5年3月定例会の一般質問が行われ、上水道と下水道事業の現状が詳細に議論された。
特に上水道事業に関して、収益的収支には厳しさが続くとされ、人口減少による給水収益の減少や、電気料金の高騰が影響を及ぼしている。さらに、令和10年度までの収益的収支の見通しも厳しいとし、事業運営における再検討の必要性を示唆した。・上下水道部長の成川誠君は、「現在も給水人口は減少しており、今後の負担を考慮すると厳しい状況だ」と述べた。
また、有収率と漏水率についても議題に上がり、有収率は84.9％、漏水率は13.6％であった。この漏水率の高さが原因で、上水道事業の経営指標に影響を及ぼしていることが指摘された。上下水道部次長の倉野隆宏君は、「漏水調査を行い、早期発見に努めているが、地下漏水が見つからない現状もある」と話した。これに対し、宿典泰議員は「漏水対策にかかる経費が他の収益を上回ることは許されない」と強調した。
下水道事業では、普及率59％を超えたが、予算の遅れによる繰り越しが問題視された。宿議員は、「浸水対策が最優先であるべき」と訴え、雨水対策の遅れに懸念を示した。
市の下水道事業の財政計画の見直しが求められ、宿議員は、「住民の安全を守るため、早急に行動する必要がある」と強調した。また、地方自治体の資金利用が限られる中で、伊勢市の長期的な視点での対応が取り沙汰され、グレーゾーンの見直しも旬の課題となっていることが判明した。
このような現状を受けて、市長の鈴木健一君は、「市民の声をしっかり受け止め、持続可能な水道経営を目指す」とし、市の対応策の重要性を再認識することとなった。上下水道事業の課題は、地域住民の生活に直結し、その解決が急務であると言える。