伊勢市議会の令和3年3月定例会が、2月22日に開催され、予算案や各種議案が審議された。
議事はまず、出席議員が全員揃ったことを確認した後、会期が3月19日までの26日間に決定され、今後の議事が進められることになった。
市長の鈴木健一氏は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題に位置づけ、市政運営に努める姿勢を示した。特に令和3年度一般会計予算案では、525億6,439万円を計上し、前年に比べ4.2%の減少が見込まれているという。内容としては、医療や福祉、観光分野など多岐に渡り、市民生活を支えるための基盤を整えることが重視されている。
また、「議案第1号」として新型コロナウイルスワクチン接種に必要な経費や医療従事者への報償費を含む一般会計補正予算案も上程された。市長は、「ワクチン接種のスケジュールや優先順位を医療従事者から高齢者へと順次進めていく予定」と述べ、迅速な対応を強調した。議案に対する質疑は無く、同議案は全員の賛成によって承認された。
その他にも一般会計に関する複数の補正予算案が審議され、財源を確保しつつ、特定施設での密集防止や新しい生活様式への対応が求められている。
特に観光セクターでは、昨年度との比較で563万人の減少という影響が出ており、観光消費の減少対策も重視される。シティプロモーションを通じて伊勢市の魅力を発信し、観光客の誘致を図っていく方針が確認された。
罪被害者等支援条例の制定や教育に関する新たな職務権限特例についての条例案も討議され、地域社会全体での犯罪被害者への支援体制の整備について議論が展開された。市長は、これに関して「市が最前線で支援する姿勢を貫いていく」と語り、地域の安全・安心を第一に考えた施策推進への意欲を示した。
これらの議案は、3月1日からの継続会議で引き続き審議される予定である。議会は市民の期待に応えられるよう、慎重に議論を重ねていく。